松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第３号） 本文
施工主体であります国土交通省におかれましては、地元と直接関係がある生活道路、そして、農業用道路の付け替えなど、様々な状況に応じて関係地区や関係団体に対し説明を行い、きめ細やかな対応で工事を進められているところでございます。
施工主体であります国土交通省におかれましては、地元と直接関係がある生活道路、そして、農業用道路の付け替えなど、様々な状況に応じて関係地区や関係団体に対し説明を行い、きめ細やかな対応で工事を進められているところでございます。
18 ◯長瀬土木企画課長 まず１点目の施工主体をきちんと分けて、市の持ち分はどこなのかというような説明については、少し説明が足りなかったのかなとおわびをさせていただきたいと思います。
残りの２つの未着手事業につきましては、長崎県が施工主体となる琴海地区の地域高規格道路西彼杵道路整備事業と長崎市が施工主体となる三和地区の市道整備事業でございます。 私からの説明は以上でございます。
国道管理者として、どのように認識しているのかにつきましては、計画及び施工主体である長崎市と、交通管理者である県警も含めて協議を行っており、そのような状況にならないような計画を目指しているとの回答でございます。
一方、終点側の約350メートルの区間につきましては、新幹線事業に伴うつけかえ道路として、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施工主体となり、機構からは用地買収のほか、交差点が踏切に近いため、県公安委員会と協議中であると聞いております。
次に、４.中部出島雨水幹線復旧工事についてでございますが、記載のとおり、新市立病院の施工者である大成ＪＶが施工主体となり、平成27年11月５日から自主的に着工しております。 (7)の復旧工事の現況についてですが、平成27年11月５日から着工し、矢板による締め切り、地盤改良による止水を終え、雨水渠管内の水かえを行っております。
109 谷口長崎駅周辺整備室長 施工主体といいますか、事業主体でございますけれども、東口の駅前広場であったり、多目的広場、こういった整備につきましては土地区画整理事業のほうで整備をいたします。
施工主体は、大成建設を初めとする記載の企業で構成されております大成ＪＶでございます。 施工理由でございますが、雨水渠の復旧工事の施工期間が約７カ月を要し、大雨時に伴う周囲の浸水被害防止及び施工上の安全確保の観点から、早急に着工する必要があるため、大成ＪＶが主体となって自主的に施工するものでございます。
ぜひひとつ、時津町というよりも、施工主体の県がどういう状況に今後なっていくかですけども、土地の買収問題とか、あるいは、それに伴う附帯的な問題が地権者から、地域から出てくる可能性があります。これにも誠心誠意、時津町も協力してあげて、そして、県が事業しやすいようにしていただきたい。 かつて、石塚副知事、私の関係で呼んだときに陳情させました。現地で、ということは時津で。そこでいろいろ出ました。
４.事業概要でございますが、埋め立ての期間は、平成26年度から27年度までの２年間、施工主体は長崎県、埋立面積は188.02平方メートルでございます。 埋立方法でございますが、まず、船揚げ場外周のコンクリート擁壁を築造し、その後、斜路部分の捨て石投入と船置き場の整地を行います。最後に、斜路と船置き場のコンクリート舗装及び通路の舗装を行い、竣功となります。
治山ダムについても、施工主体である長崎県が管理しております。 ２点目のどのような維持管理を行っているのかについてのご質問ですが、砂防ダムの維持管理については、完成後25年経過した時点で初回点検を行うこととなっており、その後、10年間隔で点検を行います。
1点目は、公有水面の埋め立て目的、埋め立て面積、施工主体を簡潔にお願いします。 2点目は、埋め立て完了後の土地利用計画に基づく、各施設の整備予定をお尋ねをします。 ○議長（井上武久君） 酒井農林水産商工部長。
これは目下30キロメートル以上が全くの手つかず状態であるし、用地買収もできないし、これまでのお答えを聞いていますと、施工主体とか、あるいは予算とか、そういうものも未定であると。そうしますと、これまでの段階で十数年を経ているということから考えて、恐らく数十年はかかるんではないかというふうに見られるのではないでしょうか。
そして、ここに書きましたように、地域高規格道路の工事予測、何年計画なのか、経費予測、負担者、施行者、施工主体、現在までの進捗状況、そういうことについて、ちょっと総合的にお知らせいただきたいと思います。これは、いろいろな方からの質問ですので、ちょっと詳しくお願いいたします。 以上です。
本明川ダムは、施工主体が国土交通省の治水と利水を兼ねた多目的ダムということになっております。予定地は、諫早市の本野地区であります。総貯水量が８６０万立方メートルで、本町の中山ダムが５３万立方メートルでございますので、約１６倍強という計画であります。現在は、河川整備基本方針が策定をされ、次の段階になります河川整備計画を策定するための本明川水系流域委員会が開催をされております。
40 ◯五番（龍田紘一朗君）［ 243頁］ それから、西部開発のことでちょっとお伺いしておきますが、計画区域内の道路を諫早市がつくったり、あるいは公営住宅を諫早市が三百戸受け持つだとか、そういう話が出ていますが、これは要するに諫早市の立場から見て、そこまでなぜ諫早市が施工主体に対して援助する必要があるのか、その辺の事情を話していただけますか。
やっぱり二千数億円のお金を使ってせっかくつくるわけでございますから、この堤防をやっぱりうまく活用すべきではないかということでございまして、先ほども牟田議員もお話をしておられましたが、着工いたしましてこれまでは一言も何もなくて、今急にという話でございますが、その辺はやっぱり施工主体が農林水産省でございます。
そういうことで、やはり各自治体がこれの施工主体になっているわけでございまして、それに対しまして国の国庫補助金だとか、あるいは起債とか、そういったものが認められる事業でございますので、今後とも私は市の財政に負担がかからないように努力をしたいということでございます。